2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（水田正和君） 農林水産省におきましては、自然災害の発生が懸念される場合に、農作物等の被害防止に向けました技術指導通知というのも出しております。凍霜害につきましては、今年の三月二日、そして四月二十日付けで、各地域の状況に応じて適切な対応が行われるよう、各都道府県に対しまして、果樹を含めました作物別の技術指導の徹底を呼びかけてまいりました。
○政府参考人（水田正和君） 農林水産省におきましては、自然災害の発生が懸念される場合に、農作物等の被害防止に向けました技術指導通知というのも出しております。凍霜害につきましては、今年の三月二日、そして四月二十日付けで、各地域の状況に応じて適切な対応が行われるよう、各都道府県に対しまして、果樹を含めました作物別の技術指導の徹底を呼びかけてまいりました。
そのためには、国も都道府県も市町村も企業も住民の皆さんも連携取りながらやっていくということが大変重要だと思いますし、また、流域治水は、あえてあふれさせる場所をつくって流域全体で水を受け止めていくと、こういう考え方に立っているんじゃないかなというふうに私自身は理解しているんですけれども、そういう中で、上流域とか中流域で例えば水田とか農地で水を受け止めたときに、その農地の農作物等に被害が生じる場合も、これ
道路、鉄道等の交通インフラ、農作物等にも大きな被害が生じております。 政府としては、令和二年七月豪雨について非常災害対策本部を設置し、人命の救援救助活動に全力で当たってまいりました。 また、熊本県及び鹿児島県に対して内閣府調査チームを派遣するなど、各省庁から被災県に対して専門的な知識を有する職員を派遣し、現地の課題を速やかに把握し、先手先手で対策を講じてまいりました。
道路、鉄道等の交通インフラ、農作物等にも大きな被害が生じております。 政府としては、令和二年七月豪雨について非常災害対策本部を設置し、人命の救援救助活動に全力で当たってまいりました。 また、熊本県及び鹿児島県に対して内閣府調査チームを派遣するなど、各省庁から被災県に対して専門的な知識を有する職員を派遣し、現地の課題を速やかに把握し、先手先手で対策を講じてまいりました。
広い範囲で家屋や農地の浸水被害が生じるとともに、道路、鉄道等の交通インフラや農作物等にも大きな被害が発生をしているところでございます。 政府においては、七月五日に非常災害対策本部を設置し、発災直後から政府一体となった体制を確保しました。また、政府として被災者の生活支援を更にきめ細かく迅速かつ強力に進めるため、総理の指示により、被災者生活・生業再建支援チームを設置をいたしました。
ですから、この種苗法に以下の項目を追加し、主要農作物等の種子供給に係る業務を行う都道府県に対する国の支援を明文化することにより、同法に基づき都道府県が実施する種子供給業務に対する予算措置を恒久的に担保すべきではないでしょうか。下記のというのは、一つは、都道府県による主要作物等の優良品種の研究に対する支援。もう一つは、主要作物等の優秀な種子、この生産及び安定供給に対する支援。
もうちょっとすり合わせと精査が必要だとは思いますが、農作物等についてはやはり我々の所管であろうと思っています。既に製品になったもの、それから倉庫で保管されているもの、そして、中には期限が切れてしまうものもあるかもしれません。ですから、スピード感を持ってやらねばなりません。 ですから、アナウンス効果というのはとても大事で、まずやるということを申し上げて、それを早く私としては言いたい。
この十勝港は、今、十勝の農作物等を輸出している地域、港でありますけれども、この十勝港までの、豊似、十勝港までの高規格道路もまだ整備されていない実は状況であります。 道内、大変、移動することを考えると、北海道の広さ、今また御案内のとおり、冬期間を迎えて道路状況等も大変厳しい状況であります。
道路や電気、水道等のライフライン、農地や農林水産業の施設、収穫間近であった農作物等にも大きな被害が生じております。 ここに改めて、一連の災害によりとうとい生命を奪われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、調査の概要について御報告いたします。 初めに、福島県郡山中央工業団地の浸水現場を視察いたしました。
私の地元千葉県においては、台風十五号によりまして、農業施設等への被害額が約二百七十五億円、農作物等への被害額が約百五億円に上るなど、農林水産業だけでも被害額が合計約四百二十七億円となっています。 視察に私も伺いましたその自治体の一つに八街市という市がありますが、農業施設等で実に四十六億円の被害が生じています。
道路や電気、水道等のライフライン、農地や農林水産業の施設、収穫間近であった農作物等にも大きな被害が生じております。 政府としては、台風第十九号について平成三十年七月豪雨以来となる非常災害対策本部を設置し、人命の救援救助活動に全力で当たってまいりました。
道路や電気、水道等のライフライン、農地や農林水産業の施設、収穫間近であった農作物等にも大きな被害が生じております。 政府としては、台風第十九号について、平成三十年七月豪雨以来となる非常災害対策本部を設置し、人命の救援救助活動に全力で当たってまいりました。
その後の二回目、三回目の説明を受けても払拭できるものではありませんでした、福賀地区は、人口減少、後継者不足等が深刻化する中で、地域振興や移住、定住の足かせになるといった不安や心配のほか、隣接する牛舎では酪農による乳製品を始め、広大な農地で栽培される農作物等に対する風評被害も懸念される、多くの住民からの不満と不安の声は三度目の説明会を受けた今でも深刻な状況ですと述べています。
これは、野生鳥獣の保護に関する法律というふうに名前はなっているわけでありますけれども、すなわち、いわゆる野生鳥獣の中で農作物等に被害を与えるものに対して鉄砲で撃つという話でありました。 その折に、現在もこの国有林の法律改正でいわゆる要請をいただいております一般財団法人日本熊森協会、兵庫県に本部がある団体でありますけれども、ここから大事な指摘をいただきました。
地球温暖化の問題は、異常気象による災害や農作物等への被害など目に見える形となって、人類、生物全体の暮らしに大きな影響を及ぼしています。 そのため、地球規模での温室効果ガス削減の必要性から開催されたＣＯＰ21においてパリ協定が採択され、二〇一六年十一月に発効されました。この中で、日本は二〇三〇年までに二〇一三年度比で温室効果ガスを二六％削減することを中期目標として設定をいたしております。
二 最新の科学的知見に基づく定期的再評価又は随時評価により、農作物等、人畜又は環境への安全性等に問題が生ずると認められる場合には、当該農薬につき、その登録の内容の変更又は取消しができるようにすること。また、定期的再評価の初回の評価については、可及的速やかに行うこと。
このうち秋田県では、六月一日現在で、農作物等で一億三千万円、農地、農業用施設で八億四千万円、林地荒廃、林道施設で三億八千万円など、合計で御指摘のように十三億五千万円の被害が発生しているということは承知をいたしております。
二 最新の科学的知見に基づく定期的再評価又は随時評価により、農作物等、人畜又は環境への安全性等に問題が生ずると認められる場合には、当該農薬につき、その登録の内容の変更又は取消しができるようにすること。また、定期的再評価の初回の評価については、可及的速やかに行うこと。
その中で、影響を受けやすいのが農作物等であり、また、例えば大雨等の影響によって土砂災害が起こることもございますが、これらの被害を回避、軽減する取組、適応策の推進を農水省としましてもしっかりと取り組む必要があると思っております。 今週、気候変動適応法案が閣議決定されました。
○齋藤国務大臣 農林省では、鳥獣被害防止特措法に基づいて、まず、現場に最も近い市町村が農作物等の被害対策の中心になって主体的に取り組めるよう、対策を推進しているところでありますけれども、一方、御指摘のように、野生鳥獣は行政区域は関係ありませんから、越えて活動するということで、関係する地方自治体が連携をして広域的に被害対策を実施することが効果的だというふうにも考えております。
平成二十五年度の大雪の際には、関東甲信地方など、通常降雪量の少ない地域を中心にいたしまして、全国三十六都道府県におきまして、農作物等の損傷が五千三百四十四ヘクタール、農業用ハウス等の損壊が八万五千九十四棟、畜舎の損壊が三千三百二十七棟などによりまして、被害額が千八百四十一億円という過去に例のないような甚大な被害が発生したというふうに認識しております。
さらに、この冬の農作物等に対する被害額が二月十五日時点で約十億円に上るなど、さまざまな被害が報告をされており、石川県においても短時間での集中的な積雪により既に一千棟を超えるビニールハウスが破損、倒壊をしており、いまだ被害状況の把握が困難な地域を含めれば、今後被害が一層拡大するものと想定され、地域経済への影響も懸念されているところでございます。